筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
この学校給食の目的を達成するために、適切な栄養の摂取による健康の増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、また、望ましい食習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと。
この学校給食の目的を達成するために、適切な栄養の摂取による健康の増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、また、望ましい食習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと。
│ │ │ │(4) 学校給食法の学校給食実施基準に沿って、現在小 │ │ │ │ 学校で行われている全員制給食を中学校で実施す │ │ │ │ れば、選択制給食が抱える問題である、昼食の欠 │ │ │ │ 食、現金の持参、栄養
この全ての児童または生徒に対し実施する、ここが極めて重要なところであり、このほかにも、栄養のバランスあるいはアレルギーへの対応などが示されており、これこそが学校給食法が言う、適切な学校給食の実施であろうと思います。 このような法の改正と時代の流れの中で、全国的にも法律の定めに沿って中学校全員制給食に移行する自治体が年々増加いたしております。
学校給食法の第１の目標は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることです。現行の選択制では、ランチ給食の利用が２割しかなく、学校給食法と学校給食実施基準に基づく栄養のバランスのとれた給食が全ての子どもに提供できません。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染などあらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。
さらにゆたかな学びや働き方改革を実現するためにも、加配教員の増員や少数職種（養護教諭、栄養教諭、事務官等）の配置増や、教職員定数の改善など「チーム学校」の取り組みが不可欠です。 よって、政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記。
授業では、栄養教諭も参加して指導を行うこともあるかという状況でございます。 今後も、アンケート調査等により児童生徒の食に関する実態や課題を把握し、学校と家庭が情報を共有しながら食育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 徳永議員。 ◆23番（徳永春男） もっともな回答をいただきました。その傾向としては、改善に向かっているんですか。
小学校給食費は、直営校に配置している調理員及び栄養士の給料、大型備品の購入費、給食調理業務委託料が主な経費となっており、決算額は１億9,053万5,000円で、前年度と比較して109万3,000円の増となっております。
また、母子健康手帳交付時には、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の第一歩として、アンケートを事前に記入いただき、それを基に産科医療機関等と情報共有を図るとともに、助産師・保健師等による保健指導や、管理栄養士による栄養指導、歯科衛生士による歯科指導等を行っております。
この委員会では、選択制給食の基軸であるランチ給食サービスの充実や、持参するお弁当の意義などについて協議をしていただき、生徒の成長期における必要な栄養バランスや健康状態に合わせた昼食の在り方について論議をしていただくとのことであります。この提案を受けまして、本議会は全会一致で可決をいたしました。分かりやすく言いますと、全議員がこの提案に賛成をしたということであります。
これらを受けまして、本市においても保護者の経済的負担軽減を図っていくために、保育所等が給食費を値上げすることなく、引き続き栄養のある給食を提供できるよう、保育所等に対し給食費に係る補助を行うこととしたものです。以上です。 45: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。 46: ◯１番（岡部かおり） では、給食支援事業の対象となる施設はどのような種類の施設で、対象期間はどうなるのでしょうか。
そして民生費におきましては、給食材料費高騰の影響を受けている私立の保育所に対し、栄養バランスや量を保ったこの給食の実施や保護者負担の軽減のために、保育所等給食支援事業補助金を1,316万1,000円、こちらを新たに計上しております。
今補正は、物価の高騰の影響を受けております市内小中学校、そして公立幼稚園の給食につきまして、栄養バランスや、また量を保った学校給食の継続、そして保護者負担の軽減を目的とするものでございます。
◆１４番（戸田進一） 教育委員会のホームページに掲載している学校給食の基本的なことなんで、今日学校給食の質問するんで、なんて書いてあるかというのは確かめてきてほしいと思うんですけど、要は、安全でおいしい栄養バランスが取れていることだとか、教育活動の一環、つまり食育、そういう位置づけで学校教育をしていますというところがポイントなんです。
また、学校では栄養教諭が各校を巡回し、食に関わる指導を行うとともに、児童生徒の発達段階を踏まえ、学級活動や家庭科の時間等において、小学校ではよくかんで食べることや偏食をしないことなどについて、中学校では地産地消や旬の食材、和食のよさ等について学習をしております。
◎子ども未来室長（川地伸一） 本市におきましては、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食の実施をしていただくとともに、保護者負担の軽減を図ることを目的とし、物価高騰による保育所等の給食材料費の上昇に係る費用について支援を図ることとし、必要な予算を今議会に提案をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。
182: ◯教育部長（日野和弘） おやつは、放課後における児童の栄養やエネルギーを補うことを目的に、平日15時頃に提供しています。 また、平日17時以降に延長保育を利用する児童には、活動時間も長くなることから、パンなどの補食も提供しております。以上でございます。 183: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
健康課において、日常的に受け付けております市民の方からの健康や食生活に関する相談窓口においても、がん患者の方やそのご家族、またがん経験者の方からのご相談もいただいており、適宜保健師や管理栄養士などが助言を行っております。また、ご相談の内容によっては、がん拠点病院に設置されていますがん相談支援センターや、県内のがん患者の会などのがん患者支援組織等のご紹介を行っているところです。
職員構成としては、保健師、助産師、管理栄養士、保育士、社会福祉士など16名体制で業務にあたっている。 令和３年度の相談者数は5,540人、延べ１万3,242人。相談内容は、授乳、離乳食、夜泣き及び発育や発達に関するものなどで、子育て世代包括支援センターの専門職による相談で解決できるケースもあれば、他機関と連携するケースもある。 （２）地域包括支援センターの現状と課題について。
この緊急対策の柱立ての一つ、コロナ禍において物価高騰に直面する生活困窮者等への支援が掲げられていると、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じ、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うというふうにされています。